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| 当社は、コンプライアンス（法令遵守）意識を社内に浸透させること、未然に不適切な行為を防止することを目的として、社外取締役を中心としたコンプライアンス委員会及びコンプライアンス部を創設しました。 |
■コンプライアンス委員会及びコンプライアンス部創設の趣旨及び目的
会社は様々な法律やルールにのっとって業務を運営しています。
法律やルールには、広く社会一般の公益を守るもの、会社の利益を守るもの、又は従業員の利益を守るものなど多くの設定目的があり、ルール等に違反した場合には、それらの目的が達成されないこととなります。
当社は、社会一般の公益を守り、社会に貢献し、従業員の労働環境の維持、改善を達成するために、各種法律及びルール等を遵守すること（法令遵守）及び企業倫理の実践が重要と考えています。
また、仮に会社がルールを無視した業務運営を行っていた場合、「ルールを守らない会社である」という評判が営業上の悪影響を与え、且つ従業員の士気の低下を招くこととなりますので、これらの行為は会社の利益及び企業価値に悪影響を与えるものとなります。
そこで、当社が法令や各種ルールを遵守し、従業員を大切にし、且つ、社会に貢献する企業であるために、業務執行部門からは独立したチェック機能として、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス部を創設することといたしました。 |
■コンプライアンス委員会及びコンプライアンス部創設の目的
■法令・社内メールの遵守体制、チェック体制の構築及び強化のため
公正表示違反、横領、セクハラ、情報漏えい等をさせないことは会社の利益を守ることにつながります。
■法令遵守を重視した企業であることを広く宣言するため
当社が属する業界は、メーター改ざんや不正表示、税金の過徴収など、グレーなイメージが顧客や社会一般に広まっていると認識しています。
その中でも、当社は法令及び社内のルールに則して会社運営がなされているという事を広く社会に宣誓します。 |
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